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マンション管理費削減コンサルタント,マンション管理費見直しコンサルタント

マンション管理費削減コンサルタント,マンション管理費削減業者ページ


インターネット上のホームページで " マンション管理費無料見積もり " を掲げている業者が数多く存在しています。


「マンション管理費削減コンサルタント」

「マンション管理費見直しコンサルタント」


 こういった業者の業界内部の話です。


おまけ : マンション管理会社のお話



これは、2010年からマンション管理費削減コンサルタントを行ってきた当サイトが、マンション管理費削減業界でやってきた経験、マンション管理会社と接してきた経験に基づく話で、もちろん実話です。

マンション管理士さんについても見聞きした話がありますが、ここでは申し上げません。

インターネット上にホームページを公開している「マンション管理費無料見積り」業者を判断するのにご参考になれば幸いです。




マンション管理費を安くしたいというニーズに応えて現在インターネット上に「マンション管理費無料見積り」を掲げる業者を数多く見かけます。

業者のホームページを数えると、その数ざっと20以上はあるでしょう。

マンション管理費を安くしたいとお考えのマンション管理組合の役員さん達がインターネットで情報を探すと、いくつもの業者が出てくると思います。

キャッチフレーズは様々で
「マンション管理費削減」「マンション管理費見直し」「マンション管理費比較」「マンション管理費無料見積り」「マンション管理費一括見積り」などです。

これらを総称して「マンション管理費削減ビジネス」とでも申しましょうか。

業者に依頼すると、マンション管理会社数社から見積りを取ってくれます。
しかも無料です。

インターネット上で20社(者)以上存在しますが、この数はマンション管理士さんを入れない数字です。

マンション管理士さんの中には、マンション管理費削減をアピールしている方もおられますが、マンション管理費削減業務はあくまでマンション管理士さんの業務の一部です。メインではありません。

ここではマンション管理士さん以外のマンション管理費削減業者についてです。

実は、業者の半数(マンション管理士さんを除く)はホームページは有っても営業はしていません。
そして残りの半数も、ほとんどが素人です。

素人の業者に管理会社選定を任せたり、素人の業者に管理委託費の見積りを依頼することは大変に危険なことです。

なぜホームページが存在するのに業者は営業をしていないのか?
なぜ素人の業者に見積りを依頼すると危険なのか?
お話しいたします。

まずは、インターネット上にマンション管理費削減を掲げてホームページを公開している業者の半数が営業していないという事実です。

厳密に言うと、ホームページはありますので開店はしています。
しかし、集客できないので開店休業状態です。
つまりホームページを放ったらかしているという状態なのです。

ホームページを開設している業者の多くはIT業界の人間です。
マンション管理業界、マンション業界とも全く無縁の存在です。

ではどうしてIT業界の人間がマンション管理費削減業を営むのか?

インターネットを見渡すと、「一括見積りサイト」が数限りなく存在します。

インターネットの特性として、物やサービスの価格が簡単に比較できるというものがあります。
カカクコムなんかは知られていますし、楽天で買い物をする時に価格の安い順に並べ替えが出来ます。
Amazonでもそうですね。

ですので、インターネット業界の人間には「価格比較」という概念が染み付いているのです。

そして、その特性を活かしたビジネスが当然のごとく生まれてきました。

古くて有名なのが、リフォーム一括見積りの「ホームプロ」や、外注先一括見積りの「楽天ビジネス」などです。

また身近な業種では、「引っ越し無料見積り」「自動車保険の無料見積り」なんかはしょっちゅうインターネット上で見かけると思います。

つまり、ホームプロや楽天ビジネスが成功したので、それ続けとばかりに真似をする人達があらゆる業界で無料見積りサイトを作り出したとうわけです。

「太陽光発電無料見積り」「飲食店舗無料見積り」「造園無料見積り」「解体業無料見積り」「外壁塗装無料見積り」「防音工事無料見積り」「エレベーター点検無料見積り」「屋根塗装無料見積り」「税理士無料見積り」「弁護士無料見積り」「ログハウス無料見積り」「屋上緑化無料見積り」「美容院店舗無料見積り」「シロアリ駆除無料見積り」「バリアフリー工事無料見積り」「屋根工事無料見積り」「駐車場経営無料見積り」「リノベーション工事無料見積り」「防水工事無料見積り」「債務整理無料見積り」「ゴミ片付け無料見積り」「スマホアプリ無料見積り」「印刷無料見積り」「ホームページ作成無料見積り」「浮気調査無料見積り」「介護サービス無料見積り」「ハウスクリーニング無料見積り」

インターネット上で目につく無料見積りサービスを拾ってみました。
まだまだ数限りなくありますが際限がないので止めておきます。

このようにどんな業界でも無料見積りサービスは可能なのです。

IT業界の人間で、なおかつホームページを作成出来ればホームページを作ってすぐにマンション管理費削減ビジネスが出来ます。

自社または自分でホームページが作れれば、あとかかる費用はドメイン代が1年間1,000円(.com)でサーバー代が月々200円程度です。
ホームページというのは驚くほど安く出来るのです。

ですので片っ端から様々な業界で「◯◯無料見積り」のホームページを作っていきます。
そして様子を見るのです。どの業界が儲かるのか。

儲かりそうだったらその業界のホームページを強化し育てていきます。
儲からなかった業界のホームページは放ったらかしにします。

それの繰り返しです。
数撃ちゃ当たるというわけです。

インターネットは人と人、人と物を結びつけるのに適した大変相性がいい媒体でもありますから、この調子で「マンション管理費無料見積りサイト」も続々作られていくわけです。

業者のホームページを見れば、運営しているのはIT業界の人間で、マンション管理費の素人であることはわかります。

判断材料として次の項目が挙げられます。

1、運営者情報(会社情報)
2、ホームページの内容(コンテンツ)
3、フリーダイヤル
4、代表者の顔写真
5、お客様の声

まず、業者のホームページで運営会社または運営者のページを見てください。
業務内容に、「Webコンテンツの企画製作」といった記載が多く見られます。
「Webコンテンツの企画・製作」って、わかったようでわからない内容ですが、これはホームページの製作と同じです。
つまり、ホームページ屋さんということです。
または、これと類似の内容を記載している業者はホームページ屋さんかIT業界の人間ということになります。

あと大事なことは、ホームページの内容です。
ほとんどの業者のホームページは内容が無いか、または薄いです。

Webコンテンツの企画・製作会社が作成したホームページに内容が無いなんて変ですよね。

つまりマンション管理費やマンション管理会社についての知識が無いのです。
勉強する気もありません。
安く速くホームページを作ることだけを考えています。

ただ、ホームページ製作会社ですから、ホームページの内容が薄いと検索エンジンに好かれないため検索上位には表示されないことは百も承知です。

では、知識も勉強する気もない業者はホームページの内容をどうするかというと、他の業者のホームページから知識を学んで、文章を盗ってきて、文章の切り貼りをするのです。

当サイトの文章や情報が、他の同業者のホームページに記載されているのを確認しています。

新規参入してきた新しい業者でマンション管理費の知識のない業者は、インターネットで当サイトや他の内容のあるホームページを見つけて、ここから知識情報を吸収しているのです。

もちろん少しはオリジナルの文章を紛れ込ませます。
こうすることで、短期間でホームページの体裁だけは取り繕うことが出来ます。

適当でいいのです。
彼らにとっては儲かる業界か儲からない業界か、テストのためのホームページなのですから。

ホームページには連絡先や問い合わせ先の電話番号が記載されています。
これも電話番号で判断できます。

フリーダイヤルか普通の電話番号かでビジネスの姿勢や情熱がわかります。
フリーダイヤルの番号を掲げるということは、真剣にビジネスを行っている証拠でもあります。
また、儲かっているか利益が出ていないかの判断材料にもなります。
当然儲かっていなければフリーダイヤルは維持できません。
最初はフリーダイヤルだったものが、いつの間にか普通の電話番号に変わっていることもあります。

フリーダイヤルは自信の表れでもあります。
フリーダイヤルにすると当然問い合わせや相談が増えます。
それに応えるには、お客様以上の知識や経験が必要になってきます。
マンション管理費の知識だけではなく、マンション管理会社の知識情報も頭に入ってなければなりません。

知識が無く、マンション管理費やマンション管理会社について勉強する気もない業者はなるべく電話で問い合わせがないように普通の電話番号しか載せません。

自信といえば、ホームページに代表者の顔写真があるかないかも重要です。
ホームページ上に代表者の画像を載せることは、今やホームページを作成する上で常識になっています。
インターネットはウソとホントが入り混じった世界ですから、少しでも信用してもらうためには代表者の顔写真が必要なのです。

マンション管理費削減業者のホームページを見ると、大半のホームページに代表者の画像がありません。
どうしてかお分かりですね?

そうです、自信がないか、代表者が顔出ししては不都合なことがあるからです。
不都合な理由は業者によって様々でしょうが、胡散臭いと思われても仕方ないでしょう。

お客様の声も判断材料になります。
テレビ通販なんかは身近ないい例ですが、必ず実際に使用した人が出てきて使い心地を喋っています。
販売業者の言うことよりも何倍も第三者の声が信じられますし購買意欲に直結します。
推薦しているのが有名人であればあるほど効果は抜群です。

ホームページも同じで、インターネットの世界は胡散臭い部分がありますので、それを打ち消すために第三者の声や有名人を掲載するのです。

ホームページに載せるお客様の声は簡単に偽造できますので注意が必要です。
単純に言えば、文章が短いとウソと思っていいでしょう。業者が意図的にお客様の声を作るのです。
本物のお客様の声は具体的で数字もはっきり出てきますし、経緯や苦労話しなどもあって自然と文章が長くなるものです。
特にマンション管理費削減は個人ではできるはずもなく、管理組合が主体となります。
他の理事さんや一般の区分所有者との関わりもあり、管理費見直しの発議から総会まで、期間も長く、それだけ文章も長くなります。
マンション管理費削減業者のホームページは、短いお客様の声がほとんどです。
業者に実績が無いか乏しいので、ほとんどは自分たちで創作するのです。

以上の判断材料を各業者のホームページに当てはめて見ていくと、大半の業者が素人であることは明白です。

ではもうひとつの事実、なぜ多くの業者がホームページを公開していても開店休業状態なのか?

それは集客が難しいことと、マンション管理会社から見積りが出ないからです。

マンションは今や400万戸もあり、国民の10人に1人がマンション住まいです。

管理費の額が妥当かどうか気になる方も大勢おられることでしょう。
不満を持っている方も多いはずです。

ですから、マンション管理費削減業はビジネスとして成り立つはずです。

事実、マンション管理費無料見積りを掲げてホームページを公開すると、お客様からの見積り依頼は来ます。

見積り依頼を受けると、業者はマンション管理会社に見積り作成を依頼します。

マンション管理会社から見積りが届くと、無事お客様へ見積りをお渡しします。

管理会社は見積りを出すことによって受注できる可能性があります。
お客様は見積りを受け取って満足です。

目出度し、目出度し。

とはならないのです。

マンション管理費削減業者の大半は、管理会社からの手数料で成り立っています。
これは、見積りを受け取ったお客様(マンションの管理組合)が見積もりを出した管理会社と契約することで成立する成功報酬です。
つまり、管理組合が管理会社を変更しないとお金にならないのです。

ここで問題になるのが、お客様側の事情です。
管理費の見積りが欲しい人はいっぱいいるでしょう。

なぜ見積りが欲しいのか? その理由が問題なのです。

1、管理費が高いと感じるので見積りを取って比較したい
2、管理会社を変更したいので見積りが欲しい
3、自主管理だが管理会社へ委託するために見積りが欲しい

分かりやすく、管理費の見積りが欲しい理由を3つ挙げてみました。

この中で、1、はお金になりません。
現在の見積りと比較して終わりです。

マンション管理費削減業者が素人なら、こう考えます。
「見積りを見て、現在の管理委託費より安ければ、安い管理会社へ変えるだろう」

理屈はそうです。でもそうはならないんです。
管理会社を変えるのは理事会ではなく、総会だからです。

区分所有者を説得して総会で管理会社変更を勝ち取るのは大変なことです。
よほどの大義名分がなければ人は動きません。

管理委託費が安いほうへ管理会社を変えると言っても、住民の中には管理の質を重視する人も大勢います。
ただ安いだけでは人は動かないんです。
まして現在の管理会社にさしたる不満が無い場合は特に難しいでしょう。

管理の継続性もありますし、人は変化を嫌うものです。

まぁ、理事会に卓越したリーダーシップを発揮する人がいれば話は別ですが、管理に関しては素人で事なかれ主義の理事が大半だとすると、管理会社変更は無理です。

見積りを取って、管理会社を変更しなければ、マンション管理費削減業者の収入にならないわけです。

2、の自主管理の管理組合と 3、の管理会社を変更したい。はお金になる可能性があります。

特に3、の管理会社を変更したいという管理組合ならば、削減業者も喜んで見積りを出していいでしょう。

でも、管理会社変更をやるかやらないかは五分五分です。

マンション管理会社を変更する管理組合は、全体のマンションからすれば非常に少ないのです。

一例を挙げましょう。

マンション管理会社の統計で、「解約率」というのがあります。
管理しているマンションが解約になった比率です。
それによると、0%から最高で4%です。
平均で見れば1.5%ぐらいでしょうか。

つまり、現在の管理会社を解約する比率がマンショ全体で1.5%しかないということです。
解約したマンション全てが管理会社を変えたとしても、1年間でマンション管理会社を変更する管理組合は1.5%しかないということになります。

この1.5%のマンションがマンション管理費削減業者のお客様となり得ますが、数字としては非常に少ないと言っていいでしょう。

マンションは星の数ほどあるので、1.5%でも数は大きいと思いがちですが、そのすべてがマンション管理費削減業者のお客様になればの話です。

実際は、ほとんどのマンションが管理組合だけでマンション管理会社変更はできますので、自分達で完結します。
管理会社変更は何も管理費削減コンサルタントに依頼しなくても出来るからです。
マンション管理費削減業者に流れてくる管理組合は少数といっていいでしょう。

元々お客様の数が少ないのですから集客は難しいのです。

また、管理会社変更で進んでいる管理組合を集客できたとしても、すんなり管理会社変更が成功するとは限りません。

実例です。

管理組合の理事会が管理会社変更で進めていると、黙っていないのが現在のマンション管理会社です。
理事さん達の説得に回ります。
今までの至らなかった管理については謝罪し、フロント社員や管理人はエース級に交代。
管理委託費もどーんと下げ。

すると、管理組合役員や区分所有者の中から、ここまでしてくれるんだったら管理会社を変えなくてもいいのでは?
となりかねません。

マンション管理には継続性が必要だという考えもあり、管理会社を変更するリスクなども区分所有者の頭の中にはあるわけです。
管理会社を変更して新たな管理会社が質のいいサービスを行ってくれる保障はあるのか?
管理会社変更に失敗したら誰が責任を取るのか?
そこを現在の管理会社が突いてきます。

このように、管理会社を変更するということは一筋縄ではいかない難しいことなんです。

3、の自主管理のマンションです。
自主管理とは管理会社に頼まず、区分所有者だけですべての管理を行うことです。

メリットは管理会社への委託料が全くないので区分所有者が月々支払う管理費が安くて済むことです。

しかし自分達でマンションを管理するのは大変なことで、ただでさえ管理組合の役員の成り手がいないのに、管理までやるとなると大きな負担になります。

自主管理のマンションは分譲マンション全体のたった5%しかありません。
お金を払ってでも管理会社へ委託した方がいいと考えているマンションが圧倒的だということです。

自主管理のマンションは築年数が古いと決まっています。
マンション建築時にマンション管理会社が少なく、その当時は管理会社に委託するという選択肢は薄かったのです。
マンションの住民も若く、自分たちでマンションを守っていく情熱がありました。

それから数十年の時が経ち、年寄りばかりになったマンションはついに管理会社への委託を考えはじめます。

さて、自主管理のマンションの管理組合から、「管理会社への委託を計画しているので管理会社の見積りが欲しい」、と言ってきたとします。

マンション管理費削減業者としては待ってましたですね。
管理会社が決まれば管理会社から紹介料が入りますから。

しかし、これもすんなり管理会社が決まるわけではありません。

自主管理の管理組合が管理会社の見積りが欲しい理由は、たいがいは管理委託費の目安が知りたいということなのです。

どういうことかと言いますと。

自主管理のマンションは当然のごとく管理会社へ委託したことがないので、管理会社へ支払う管理委託費がいくらかかるかわからないわけです。

管理会社へ委託するか、このまま自主管理でいくかは、やはり総会の決議になります。
管理組合の理事が総会の議題にするには、区分所有者に金額(管理委託費)を示さなければなりません。

総会を開催し、管理会社からの見積りが示さたとしても、それは管理会社へ委託するかどうかの議決であって、管理会社を決める総会ではないことが多いのです。

まず、管理会社に委託するかどうか総会で決め、決まったら管理会社から相見積りを取り、再度総会を開いて管理会社を決めます。
管理会社が決まるまで2段階の手続きを踏むのです。

しかし、管理会社委託はなかなか決まりません。
そりゃそうです、今迄安かった管理費の数倍の管理費になるのですから、すんなり決まるわけはありません。
住民の大半はお年寄りで年金暮らしです。

お金の問題で結局管理会社へ委託できず、自主管理もままならない廃墟同然のマンションが社会問題になるほど増えています。

自主管理の管理組合から見積り依頼を受けても、マンション管理費削減業者としては収入に結びつかないことが多いのです。

このように管理費の見積り依頼を受けても、3つの理由が示す通りマンション管理費削減業としては収入になるまでにハードルがあります。

収入になる管理組合か収入にならない管理組合かは、個々の事情で判断しなければならないので、知識と経験が必要になります。
素人が参入してスグに儲かる業界ではないのです。

また、管理組合に管理委託費の見積りを提出して、最終的に管理会社変更に至ったとします。
管理会社変更に成功すると、マンション管理費削減業者は成功報酬が入ってきます。

しかし、成功報酬が入ってくるまでの期間が長いのです。

年間を通して一番早く管理会社変更が成功して成功報酬が入ってくるのは4月~6月のマンションの管理組合の総会シーズンです。
総会のスケジュールが決まっていますので、総会までに新たな管理会社を選出し、総会で管理会社変更決議をし、その後速やかに管理を開始します。

新たな管理会社が管理を開始することで、マンション管理費削減業者に管理会社から成功報酬が振り込まれます。

総会シーズンですと管理会社変更がスムーズに行き、成功報酬は比較的早く入ってきます。
でも、その他の季節に管理会社変更を進めると、管理会社変更を決めるのに臨時総会を開かなければならないため、次の総会まで待とうということになる場合があります。

臨時総会をわざわざ開いて決めるにしても、期限が無いので理事会での管理会社選定手続きが長引く可能性があります。
この他様々な事情で理事会の管理会社変更手続きが遅れることによって、見積り依頼を受けてから収入になるまで半年や1年近くかかる例もけっこうあります。

時間がかかっても管理会社変更が成功すればいいのですが、管理会社変更が長引くと、事情や状況が変わったりで結局現在の管理会社で落ち着くという事態になったりすることもあり得るのです。
これではくたびれ損です。

マンション管理費削減業界に参入してきた業者は、収入になる期間が長いことを知ると、この業界に魅力を感じなくなっていきます。

集客は難しいし、申し込みを受けてからお金になるまでが長い。
ということでマンション管理費削減業界に参入してきた業者はこの業界に見切りをつけ、他の美味しい業界を探すことになります。

かくして業者のホームページは放ったらかしになったまま、ホームページはあっても開店休業になっているのです。

マンション管理費削減業界に参入したはいいが、集客は難しい、利益に結びつきづらい、といった理由で参入業者が見切りをつけることになりますが、その他にも業界特有の事情もあります。

それはマンション管理会社という存在です。

マンション管理業界というのは「価格競争と無縁の業界」と昔から言われてきました。

管理会社へ支払う管理委託費は、マンション分譲会社とマンション管理会社で決定します。
市場原理で決定されるのではないのです。
いうなれば談合です。
そして決められ金額文句ひとつなく黙って支払うのがマンションの購入者です。
競争とは無縁だなんて、なんとも甘い業界なのです。

また物件(マンション)は自社で探さなくても、親会社が建てたマンションを自動的に管理することになります。

こういった事情もあって、マンション管理会社というのは他のマンションを獲得するという営業に消去的です。
以前は他社が管理しているマンションを営業力で獲得することは業界のタブーであったと言われています。

当サイトは2010年からマンション管理費削減業を営んできましたが、この間マンション管理会社にお客様を紹介すると言っても、管理会社に断られたことが何度もあります。

例えば次のマンション管理会社です。

◯日本ハウズイング
◯三菱地所コミュニティ
◯住友不動産建物サービス
◯日本管財
◯ナイスコミュニティー
◯相鉄不動産

この中には、マンションの物件内容を送付しても無視する会社、実印を押した契約書を断りなく捨てる会社、管理組合を紹介しても迷惑がる会社。
他業界では考えられない対応の会社も多く存在します。

お客を紹介すると言っても断わられる業界はマンション管理業界だけかも知れません。
お客を持っている者が強い、なんて言葉はマンション管理業界では通用しないのです。

とはいっても大半のマンション管理会社は当サイトの紹介を受けてくれますが、それでも客(管理組合)を選り好みする管理会社は多いです。

どのようなマンションを紹介しても受け入れてくれて、管理費の見積りを出す管理会社は大手クラスではありません。

選り好みをするということは、あくせくして管理組合を獲得する必要がないということで、それだけマンション管理業というのは安泰な業種と言えます。
やはり甘い業界のようです。

紹介を断るということは根底には甘い業界ということですが、インターネットに弱い業界ということも挙げられます。

インターネット業者はうさんくさいと思っているのです。
うさんくさいとまで思わなくても、インターネット業者はわけがわからないという意識なんです。

マンション管理会社の中には、インターネットで管理組合さんを集客している業者はお断わり、インターネット業者からは紹介は受けない、という会社も多く存在します。

マンション管理業界がインターネットに弱いという良い例があります。

もしあなたがマンション管理会社を経営しているとします。
Yahoo!やGoogleで、「マンション管理会社」と検索すると、あなたの会社が真っ先に表示されたら嬉しくないですか?

管理会社を探している管理組合の役員さんがインターネットで調べて、あなたの会社が真っ先に出てきたら、信用があって優良な管理会社だと思うことでしょう。

当サイトが営業を開始した年の2010年に「マンション管理会社」と検索すると、真っ先に表示されるのがマンション管理会社ではなくマンション管理士さんでした。
1人でやっているちっぽけな個人事務所です。
一部上場の東急コミュニティーでも財閥系の三井不動産建物サービスなどの知名度やブランド力の高い管理会社でもなく、個人事務所がトップに表示されていたことが長い期間続いていました。

マンション管理会社は悔しくないのでしょうか?

Googleのトップに表示されると当然露出度はナンバーワンですから、問い合わせや相談も多くなります。
誰もが競って検索エンジントップに表示されるように金や時間を掛けるものですが、マンション管理業界は違うようです。

これも一例ですが、リプレース(管理会社変更)のお客様を集客しようと思えば「マンション管理会社変更」「マンション管理会社見直し」といったキーワードで検索エンジンのトップページに管理会社が表示されるべきですが、マンション管理業界のビックネームや資金力のある管理会社でさえも出てきません。

マンション管理会社はホームページの製作とホームページの管理を外注していると思いますが、多大な金だけ業者に取られて、管理会社がネットに弱いことをいいことに業者にカモられているとしか思えません。

この例でも、マンション管理会社がお客様の獲得にそれほど積極的でないことがわかります。

マンション管理費削減業界に参入してきた素人は、管理費の見積り依頼を受けても、管理会社が断ってくることに面食らい、この業界は難しいと認識します。

幸いに、見積りを出してくれる管理会社があったとしても、その関係は長くは続きません。

管理組合から見積り申し込みを受けて、管理会社に見積り依頼し、管理会社から見積りを貰っても、その後出した見積りが決まらなければ管理会社も考え出します。
他の管理会社に決まるならともかく、管理会社変更に至らないとなるとなおさらです。

これが何度も続くと、管理会社は見積り提出を渋るようになります。
あたりまえのことで、管理会社も労力をかけて見積りを出すのですから受注できなければ関係は崩れていきます。

業者は一つの管理会社に断られると、他の管理会社を探します。
その繰り返しで、だんだん管理の質の悪い管理会社としか取引できなくなってしまいます。

管理組合がブランド力のある管理会社からの見積りを希望しても、業者は希望に沿うことはできません。

せっかく集客しても、管理組合は離れていくばかりです。

かくしてマンション管理費削減業に参入した業者は、この業界は難しいとなるのです。

不思議なのは、業者のホームページに「今の管理会社と比較するための見積りです」とか「管理費がどのくらい安くなるかぐらいの軽い気持ちで申し込みください」みたいなことが書いてあります。

業者は管理会社からの紹介料を収入源にしていますが、管理会社変更はそう簡単にはいきません。
管理会社を変更する何らかの大義名分があって、区分所有者の多くが現在の管理会社に不満を持っていることが最低必要条件となります。

例えば、理事会はじめ多くの区分所有者が管理会社に不満を抱いていて、それにプラスして管理費削減という大義名分があるといった具合です。

軽い気持ちで管理費の見積りを取って、それが管理会社変更につながることは無いと言っていいでしょう。

ホームページにそのようなことを記載して集客している業者は遅かれ早かれ、管理会社に見積りを拒否されてマンション管理費削減業界から去っていく運命なのです。

では、最初から管理会社を変更する管理組合だけを集客すればいいわけですが、そういう管理組合は数が少ないので収入になるくらいの集客は難しいです。

どの道、マンション管理費削減業界は儲かる市場ではない。というのが結論なのです。

少し長くなりましたが、マンション管理費削減業者はホームページがあっても業者の大半が開店休業である理由をお話しました。

最後に、インターネット上のマンション管理費削減業者の大半が素人なので、そういった業者にコンサルタントを依頼すると危険だということをご説明します。

素人ということは、管理組合についての知識も管理会社の知識も無いわけです。
そもそもマンション管理費削減コンサルタントというのは、管理組合と管理会社とをマッチングさせるビジネスです。
管理組合はそれぞれ事情を抱えていますから、それを汲み取って相性のいい管理会社と組み合わせるのが仕事です。
マンション管理業界のこともわからずに適当に管理会社を選んで紹介すると、管理会社を変更したがためにかえって管理の質が悪くなったということになりかねません。
管理組合の役員さん達の責任問題にもなってきます。

大手で信用ある管理会社は、インターネットを活用して集客するマンション管理費削減業者とはなかなか提携(取引)してくれません。

※これは業界の人間しか知らない、管理会社も知らない情報ですが、マンション管理会社でただ唯一◯◯上場している管理会社は一切インターネットの管理費削減業者とは提携していません。
マンション管理費削減業者に問い合わせてください。
マンション管理会社で上場している会社は3社しかありません。
その3社すべてで提携しているマンション管理費削減業者は皆無ですし、その中の3社中の1社とはどの業者も提携出来ないですから。

当サイトは、インターネット上のマンション管理費削減業者と取引しないただ唯一の◯◯上場会社を、見識の高い素晴らしい管理会社だと心より尊敬しています。

それほどマンション管理費削減業者の大半は、管理組合と管理会社を利用して、自分達の利益しか考えない業者なのです。

インターネットの世界で活躍するのは年齢の若い業者です。
マンション管理費削減業界に新たに参入してくる業者も20代から30代です。
モラルの薄い、自己の利益を優先する業者が多いことは間違いありません。
インターネットの中では、若い人間は儲けのためなら何でもやる世界です。
モラル無き世界です。

当サイトと付き合いの有った若いマンション管理費削減業者は、ある特定の管理会社の悪口をさんざん言ってました。
もちろんその頃はその管理会社とは提携していませんでした。
ところが、しばらく経って提携管理会社が増えないことで経営が行き詰まったのでしょう、今ではさんざん悪口を言っていた管理会社と提携して一緒にビジネスを行っています。

自己の利益のために、質の悪い管理会社であることを知りながらそれを隠して、管理組合さんにその管理会社を推薦しているのです。

これは管理組合さんからの信頼に反する行為です。

当時当サイトも、その管理会社は無責任極まりない会社なので同業者の悪口に同調していましたし、現在でも変わりなくその管理会社を管理組合さんに紹介するつもりはありません。

管理会社は取引する際に必ず業者と会って確認をします。
話せば素人であることが明白になりますので、管理会社との提携は無理です。
管理会社は管理会社で業者からの提携依頼が多く、なんせ20以上の業者があって続々増えていくのですから、業者を見る目を持っているものです。
素人の業者で、しかも年齢が若い業者と付き合うと、労多くて益が少ないことを先刻承知なのです。

では新規参入の管理費削減業者はどうするか言うと、いきおい集客で困っている管理会社と提携する外なく、そういった管理会社は管理の質の悪い又は低い管理会社になってしまいます。

マンション管理費削減業者の数は多くても、本当にコンサルできる業者はほんと少ないで。

業者を見極める際には必ず電話をして専門的な質問に即答できるか、または直接会って問いただすことで力量を確かめてからにしましょう。



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