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マンション管理会社の登録およびマンション管理会社名簿閲覧場所

マンション管理業者名簿閲覧場所ページ


平成24年2月1日現在、国土交通省に登録されているマンション管理会社です。

マンション管理業者一覧(登録番号順) 

     ↓
http://www.mlit.go.jp/common/000191021.pdf


マンション管理会社名簿閲覧場所です。

お住まいのマンション管理会社は、次の場所で調べることができます。

国土交通省のホームページでも検索できます。 → http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/mansionInit.do



北海道

北海道開発局
事業振興部建設産業課不動産業係(宅建・マンション)
〒060-8511
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
011-709-2311


青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

東北地方整備局
建政部計画・建設産業課不動産業第一、二係(宅建・マンション)
〒980-8602
仙台市青葉区二日町9-15
022-225-2171


茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県

関東地方整備局
建政部建設産業第二課不動産業第一、二係(宅建)不動産業第三、四係(マンション)
〒330-9724
さいたま市中央区新都心2番地1 さいたま新都心合同庁舎二号館
048-601-3151


新潟県 富山県 石川県

北陸地方整備局
建政部計画・建設産業課不動産業係(宅建・マンション)
〒950-8801
新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎第一号館
025-280-8880


岐阜県 静岡県 愛知県 三重県

中部地方整備局
建政部建設産業課不動産業第一、二、三係(宅建・マンション)
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第二号館
直通)052-953-8572


福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

近畿地方整備局
建政部 建設産業課不動産業第一係(宅建)不動産業第二、三係(マンション)
〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館
06-6942-1141


鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

中国地方整備局
建政部計画・建設産業課不動産業第一係(宅建)不動産業第二係(マンション)
〒730-0013
広島市中区八丁堀2-15
082-221-9231


徳島県 香川県 愛媛県 高知県

四国地方整備局
建政部計画・建設産業課不動産業係(宅建・マンション)
〒760-8554
高松市サンポート3-33
087-851-8061


福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

九州地方整備局
建政部計画・建設産業課不動産業第一係(宅建)不動産業第二、三係(マンション)
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第二合同庁舎別館
092-471-6331


沖縄県

沖縄総合事務局
開発建設部建設産業・地方整備課鑑定評価指導係(宅建・マンション)
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第二地方合同庁舎二号館
098-866-0031


マンション管理会社は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により、国土交通省のマンション管理業者登録簿への登録が義務付けられています。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律
第3章 マンション管理業
第1節 登録
(登録)
第44条 マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。
2 マンション管理業者の登録の有効期間は、5年とする。
3 前項の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
4 更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(登録の申請)
第45条 前条第1項又は第3項の規定により登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、国土交通大臣に次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一 商号、名称又は氏名及び住所
ニ 事務所(本店、支店その他の国土交通省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)の名称及び所在地並びに当該事務所が第56条第1項ただし書に規定する事務所であるかどうかの別
三 法人である場合においては、その役員の氏名
四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所
五 第56条第1項規定により第二号の事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者(同条第2項の規定によりその者とみなされる者を含む。)の氏名
2 前項の登録申請書には、登録申請者が第47条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

(登録の実施)
第46条 国土交通大臣は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。
一 前条第1項各号に掲げる事項
ニ 登録年月日及び登録番号
2 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

(登録の拒否)
第47条 国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ニ 第83条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 マンション管理業者で法人であるものが第83条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から2年を経過しないもの
四 第82条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
五 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
六 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
七 マンション管理業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
八 法人でその役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの
九 事務所について第56条に規定する要件を欠く者
十 マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

(登録事項の変更の届出)
第48条 マンション管理業者は、第45条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第七号から第九号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。
3 第45条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(マンション管理業者登録簿等の閲覧)
第49条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)
第50条 マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一 死亡した場合 その相続人
ニ 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
三 破産した場合 その破産管財人
四 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合 その清算人
五 マンション管理業を廃止した場合 マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員
2 マンション管理業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、マンション管理業者の登録は、その効力を失う。

(登録の消除)
第51条 国土交通大臣は、マンション管理業者の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

(登録免許税及び手数料)
第52条 第44条第1項の規定により登録を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより登録免許税を、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ国に納付しなければならない。

(無登録営業の禁止)
第53条 マンション管理業者の登録を受けない者は、マンション管理業を営んではならない。

(名義貸しの禁止)
第54条 マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。

(国土交通省令への委任)
第55条 この節に定めるもののほか、マンション管理業者の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

当サイトを通じて、管理委託費の見積りを提案するマンション管理会社は、当然国土交通省のマンション管理業者登録簿記載のマンション管理会社さんになります。


マンション管理会社




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