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マンションの相続とマンションの相続税

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2015年1月から相続税が増税になります。

● 基礎控除額が縮小

● 最高税率が55%


基礎控除額

 

2014年2015年
礎控除額
縮小
5000万円+1000万円×法定相続人数3000万円+600万円×法定相続人数



最高税率

2014年2015年
税率10、15、20、30、40、50%10、15、20、30、40、45、50、55%
最高税率が適用される財産額3億円を超える部分6億円を超得る部分


基礎控除は4割の縮小。
最高税率は50%から55%になります。

これにより、相続税の対象者は4%から6%に増えることになります。

さらに地価が高い都市部では影響が大きく、首都圏では7%から15%と倍増します。

都市部の不動産価格が高くなっているのは相続税対策として賃貸住宅経営を考える人が多いこともあります。

相続税の課税価格は土地では路線価、家屋は固定資産税評価額をもとに計算されます。

路線価は実勢価格より安いため、現金を持っているより不動産で持っているほうが有利になります。
土地では2割、建物は4割ほど相続税評価額が低くなります。

相続税を可能な限り安くするには、不動産の評価額を下げることなのです。

相続税対策で不動産を活用する場合、借金をすることが対策になるという考え方がありますが、そうではありません。
借金をして現金を不動産に換えることで相続税評価額を下げるのです。

マンションは賃貸で貸し出していれば、自家用よりも2~3割評価が安くなります。



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